費用について

南法律特許事務所では、常に費用を明確にすることを心がけています。費用の概要は以下の通りです。当事務所の報酬詳細については、下の「南法律特許事務所報酬基準」ボタンをクリックしてください。

また、本ページの掲載料金はすべて、税込表記です。

• 南法律特許事務所報酬基準（PDF）

当事務所にて事件を受任する際の弁護士費用、特許、実用新案、商標、意匠の出願費用について、以下に簡単にご説明いたします。

訴訟事件・調停事件・示談交渉などのように、結果に成功不成功がある事件等を受任したときには、着手金、報酬金、実費、日当等をお支払いいただくことになっております。

着手金は、事件のご依頼を受けたときに、その事件の事務処理の対価としてお支払いいただくものです。着手金は、事件着手までにお支払いいただき、事件等に着手した後は、理由及び事件解決の結果の如何を問わず返還されません。

着手金は、審級ごと、つまり1審、2審、上告審毎にお支払いいただきます。

民事事件については、問題となっている金額（経済的利益）を基準に、下記の表のとおり 計算されます。また、着手金は33万円を着手金最低額とさせていただいております。

刑事事件の着手金については、簡易な事件については33万円から55万円とし、それ以外の事件については事件の難易度により算定させていただきます。

報酬金は、事件等が終了したとき（勝訴判決・和解成立・調停成立・示談成立などの場合）に、成功の程度に応じて、委任事務処理の対価としてお支払いいただくものです。

実費には、収入印紙代・郵便切手代・謄写料、交通通信費、出張日当、宿泊料などがあります。

また、保証金、供託金などに当てるためにお預かりする金額もあります。これらは、事件のご依頼時に概算額でお預かりするか、支出の都度にお支払いいただきます。

日当は、弁護士がご依頼を受けた事件のために遠方に出張しなければならない場合にお支払いいただくものです。

当事務所では、原則として、半日までの場合3万1,500円、終日の場合6万3,000円の日当をお支払いいただいております。

その他、費用の詳細は、南法律特許事務所報酬基準をご参照ください。

契約書の作成、チェック、調査等結果の成功不成功がない事件の場合、事案処理に費やした時間を元に、1時間毎のタイムチャージ制でご依頼頂くことも可能です。その場合、1時間毎、44,000円をお支払いいただきます。

クレジット・サラ金業者との交渉により債務を整理する場合

※債務整理の場合、着手金を分割払いでお支払いいただくことも可能です。

個人の自己破産申立

※自己破産申立事件についても、着手金を分割払いでお支払いいただくことも可能です

出願のご相談の際、口頭でご説明申し上げますが、特許、商標出願の費用について以下に概要をご説明いたします。

特許出願に関する費用詳細については、以下をご覧ください。

• 特許出願から特許権取得までの費用概算（PDF）
• 実用新案登録出願の費用概算（PDF）
• 商標登録出願から登録までの費用概算（PDF）
• 意匠登録出願から登録までの費用概算（PDF）