南法律特許事務所 Minami Patent & Law Office

費用について

南法律特許事務所では、常に費用を明確にすることを心がけています。費用の概要は以下の通りです。当事務所の報酬詳細については、下の「南法律特許事務所報酬基準」ボタンをクリックしてください。

法律相談料

借金問題、交通事故事件、遺言・相続問題の相談については、初回30分まで無料。 その他個人の相談は、30分毎に5,250円

事件受任費用

当事務所にて事件を受任する際の弁護士費用、特許、実用新案、商標、意匠の出願費用について、以下に簡単にご説明いたします。

概要

訴訟事件・調停事件・示談交渉などのように、結果に成功不成功がある事件等を受任したときには、着手金、報酬金、実費、日当等をお支払いいただくことになっております。

着手金・報酬金

着手金は、事件のご依頼を受けたときに、その事件の事務処理の対価としてお支払いいただくものです。着手金は、事件着手までにお支払いいただき、事件等に着手した後は、理由及び事件解決の結果の如何を問わず返還されません。

着手金は、審級ごと、つまり1審、2審、上告審毎にお支払いいただきます。

民事事件については、問題となっている金額(経済的利益)を基準に、下記の表のとおり 計算されます。また、着手金は10万5,000円を着手金最低額とさせていただいております。

刑事事件の着手金については、簡易な事件については31万5,000円から52万5,000円とし、それ以外の事件については事件の難易度により算定させていただきます。

報酬金は、事件等が終了したとき(勝訴判決・和解成立・調停成立・示談成立などの場合)に、成功の程度に応じて、委任事務処理の対価としてお支払いいただくものです。

着手金・報酬金一覧表

経済的利益の額

着手金

報酬

300万円以下

8.4%

16.8%

300万円を超え3,000万円以下の場合

5.25%+94,500円

10.5%+189,000円

3,000万円を超え3億円以下の場合

3.15%+724,500円

6.3%+1,449,000円

3億円を超える場合

2.1%+3,847,500円

4.2%+7,749,000円

実費

実費には、収入印紙代・郵便切手代・謄写料、交通通信費、宿泊料などがあります。

また、保証金、供託金などに当てるためにお預かりする金額もあります。これらは、事件のご依頼時に概算額でお預かりするか、支出の都度にお支払いいただきます。

日当

日当は、弁護士がご依頼を受けた事件のために遠方に出張しなければならない場合にお支払いいただくものです。

当事務所では、原則として、半日までの場合3万1,500円、終日の場合6万3,000円の日当をお支払いいただいております。

その他、費用の詳細は、南法律特許事務所報酬基準をご参照ください。

タイムチャージ

契約書の作成、チェック、調査等結果の成功不成功がない事件の場合、事案処理に費やした時間を元に、1時間毎のタイムチャージ制でご依頼頂くことも可能です。その場合、1時間毎、42,000円をお支払い頂きます。


債務整理

クレジット・サラ金業者との交渉により債務を整理する場合の着手金は、債権者1社あたり21,000円を着手金とし(但し最低着手金額は52,500円)、報酬は債務減額分の10.5%及び過払金返還額の26.25%の合計額とします。ただし、債務整理の場合、着手金を分割払いでお支払いいただくことも可能です。

自己破産申立

個人の自己破産申立については、210,000円を着手金とし、免責を得られた場合には報酬として210,000円をお支払いいただきます。ただし、自己破産申立事件についても、着手金を分割払いでお支払いいただくことも可能です

特許、実用新案、商標、意匠等の出願費用等

出願のご相談の際、口頭でご説明申し上げますが、特許、商標出願の費用について以下に概要をご説明いたします。

特許出願に関する費用詳細については、以下をご覧ください。